利用規約 — Cloud Pratica

第1条：適用範囲

本規約は、本サービスの受講に関し、受講生と当社との権利義務関係を定めるものであり、本サービスの受講に関する一切の関係に適用されます。
当社は、本サービスの受講に関し、受講希望者との間で個別に契約書を取り交わすことがあります。
前項に定めた個別契約書の内容が本規約の内容と矛盾又は抵触する場合、当該部分については、個別契約書において特段の定めがない限り、個別契約書の内容が優先して適用されるものとします。
受講生が未成年者である場合、事前に親権者等の法定代理人の同意を得た上で、本サービスにお申込みいただく必要があります。

第2条：申込み

本サービスの受講希望者が本規約に同意し、当社の指定する内容及び形式の本サービスの受講に関する申込手続を完了することにより、受講希望者から当社に対する契約申し込みの効力が生じるものとします。
当社が、前項の申込みに対し、電磁的方法による承諾通知を送信した時点で受講希望者と当社の間で本サービス提供契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。ただし、受講希望者との間で個別に契約書を取り交わす場合には、同契約書の取り交わしが完了した時点で本契約が成立するものとします。
受講希望者は、第１項の申し込みに際して当社に提供する情報（以下、「申込情報」といいます。）が、真実であり、正確かつ最新の情報であることを保証するものとします。
当社は、受講希望者が下記の各号のいずれかに該当する又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、第１項の申し込みを拒否することがあります。この場合、当社は、受講希望者に対して、申し込みを拒否した理由を開示する義務を負いません。
- 申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れ等の不備があった場合
- 過去に本サービス提供契約を解除された者又はその関係者である場合
- 本規約に違反した場合
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、右翼団体、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に該当、所属又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等何らかの交流もしくは関与を行っている場合
- 第１条４項の法定代理人の同意を取得できていない場合
- その他、当社が適当でないと判断した場合

第3条：登録情報の変更

受講生は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
前項による通知が遅滞した場合又は通知された変更事項に虚偽、誤りがあった場合、これによって受講生に損害が生じたとしても、当社は当該損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
受講生は、当社が登録情報の確認のために資料の提出を求めた場合、速やかにこれを提出するものとします。

第4条：通知・連絡

当社から受講生への通知は、電子メールの送信、ＳＮＳを活用したメッセージ送信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
パスワード及び受講生ＩＤの管理不足、使用上の過誤、第三者への提供等によって生じた損害に関する責任は受講生が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条：利用料金・支払方法

受講生は、本サービス提供の対価として、別途当社が定める受講料を当社が定める方法により当社に支払うものとします。
受講生が前項の受講料の支払を遅滞した場合、受講生は年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条：禁止事項

受講生は、本サービスの受講にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
- 法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
- 当社、他の受講生又はその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、他の受講生又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利を侵害する行為
- 本サービスを通じて、以下に該当する情報を当社又は他の受講生に送信する行為
  - 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
  - コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
- 本サービスのネットワーク、システム等に過度な負担をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社は、受講生が前項に違反する場合又は前項各号のいずれかに該当し、もしくは該当するおそれがあると当社が判断した場合、受講生に事前に通知することなく本サービスの提供停止、本契約の解除その他の措置を講じることができるものとします。
当社は、前項の措置によって受講生に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

第8条：サービス提供の停止

当社は、下記のいずれかの事由があると判断した場合、受講生に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止・中断できるものとします。
- 本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検又は更新を行う場合
- 火災、停電、天災、疫病又は感染症の蔓延、戦争、侵攻、政府又は政府機関の行為、行政による自粛要請等の不可抗力によって本サービスの提供が困難となった場合
- コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
- 本サービスの提供に際して当社が第三者の提供するサービスを利用する場合において、当該第三者のサービスが利用できない場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止・中断により、受講生及びその他の第三者が被ったいかなる損害についても、一切責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第9条：利用制限

当社は、受講生が以下のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、受講生に対し、本サービスの全部又は一部の利用を制限することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報が事実と異なることが判明した場合
- 受講料の支払を遅滞した場合
- 当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して３０日以上応答がない場合（ただし、受講生にやむを得ない事情がある場合を除く）
当社は、前項に基づく制限によって受講生に損害が生じたとしても、当該損害について一切の責任を負いません。

第10条：反社会的勢力の排除

受講生は、反社会的勢力に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること
受講生は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
前２項の表明・確約に反して、受講生が前２項各号の一つにでも該当した場合、当社は、何らの通知・催告を要することなく直ちに本サービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、当該解除によって受講生に生じた損害を賠償する責任を負わず、また、受講料の返金も行わないものとします。

第11条：損害賠償

受講生は、本規約に違反したことにより、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害（合理的な範囲内における弁護士依頼費用も含みます。）を賠償しなければならないものとします。

第12条：個人情報の取扱い

本サービスによって提供されるコンテンツ（ソースコード、教材等）の著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、意匠権、その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。当社の許可なく、同コンテンツを第三者に転売、公開することは許されません。

第15条：規約の変更

当社は、合理的な理由がある場合、受講生の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
当社は、本規約を変更した場合、当社が定める方法によって、受講生に当該変更内容を通知するものとします。

第16条：分離可能性

本規約のいずれかの条項又は一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第17条：協議

本規約の各条項に記載のない事項及び解釈に疑義が生じた条項について、当社と受講生は、信義誠実の原則に従い、協議して解決を図るように努めることとします。

第18条：準拠法・裁判管轄

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービス提供契約に関する紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。